2020年の労働人口は6000万人強とされる。
14歳以下の人口は約2000万人。
つまり国民の6割以上は、働いている人またはこれから働く人である。
経営側からすれば、賃金の上昇はあまり嬉しくはないと思われる。
そして、セルフレジの普及はコスト削減の一貫と思われる。
労働者は「生活が苦しい」「給料を上げてくれ」
富裕層は「税をなんとかしてくれ」だろうか。
「政治家は高齢者に媚びる」というのはステレオタイプとしか思えない。
まあ、地理的なものもあるだろうけれども。
普通に考えれば、中間層または低所得層が多数なのだから、政治はそちらを重視する方に向かうと考えられる。現に、岸田総理大臣もそういう方向だろうし、ベーシックインカムという言葉を見ない日が少なくなってきている。
つまりは何が言いたいのかというと、「選挙は無駄」と切り捨てる富裕層がもしいれば結局、なんらかのツケが来るのではないか、ということである。
(中間層以下にも行かない人がいるのは承知で)
現に富裕層は誰よりも税を負担し続けている。
「なんで怠け者を助けないといけないんだ」と思うかもしれない。
しかし、なんとなく思うのは、歴史が繰り返されるならば、やはり格差に関しては無視できないと思うのである。
様々な本で言及されていたのが、「役に立たない仕事ほど高給」という説だ。
パイの奪い合い。
例えば、Youtuberに注目が集まると、視聴者は数多くの広告を見ることになり、数多くの無駄使いをするかもしれない。(フロムは広告を徹底的に批判していた。)
そして例えばそれが環境に悪い製品、生産のためにエネルギーを大量に消費するものであるならば、広告塔は地球に大きな害を与えることになる。勿論良い方向にいく例もあるかもしれない。
良い仕事に賃金がまわらないと、遠回りして持続可能社会を脅かす可能性を僕は否定できない。
果てしなく難しいテーマなのでじっくり考えたい。
つづく
